2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
そこで、今申し上げました全農改革について、非常に目に見えた形で改革が進んでおりまして、よくマスコミもこれを取り上げてくれました。例えば低価格モデルのトラクターをやれと、こういう。そのときに出てきたのが、今のトラクターはレクサス型になって、必要でない部品までいっぱい付いていると、よって価格が高くなっているじゃないかと。
そこで、今申し上げました全農改革について、非常に目に見えた形で改革が進んでおりまして、よくマスコミもこれを取り上げてくれました。例えば低価格モデルのトラクターをやれと、こういう。そのときに出てきたのが、今のトラクターはレクサス型になって、必要でない部品までいっぱい付いていると、よって価格が高くなっているじゃないかと。
先ほども申し上げましたように、生産調整見直し、生産調整廃止の問題、そして農協改革や全農改革とか、さまざまな農業改革、農政改革というものは、ほぼ官邸で決まっていくということです。 食料・農業・農村基本法に基づいて計画を立てるわけです。この計画は、先ほど来お話がありますけれども、我が国の食料安全保障を確立するためのとても重要なものであります。
でも、そもそも、ここのところ、食料・農業・農村政策審議会において、例えば生産調整の廃止の議論がなされたのか、例えば農協改革あるいは全農改革の議論がなされたのかということでありますが、実は主要テーマにも上らなかった、そういう事実もあります。
また、卸売市場関係業界の抜本的な合理化、流通加工業界、中間流通の業界再編、全農の農産物の売り方の見直しが必要であるとして、業界再編並びに全農改革としてセットで改革を迫ったのです。 改正案は、ＴＰＰ、環太平洋経済連携協定の推進に合わせた改革ではありませんか。改正案は、卸売市場の開設者に民間企業が参入することを認めています。
二〇一六年十一月、首相、ＪＡ全農改革で党に対案作成を指示。二〇一七年九月、憲法に自衛隊を明記する方針を公約の柱とするよう首相が自民党に指示。二〇一七年十月、安倍首相は首相官邸で萩生田幹事長代行と会い、国会での野党の質疑時間を与党よりも多くする慣例について見直すよう指示。 指示、指示、指示、むちゃくちゃ指示なさっていますよ。その指示の下、国会動いているんですよ。
○齋藤国務大臣 先日の参議院での私の答弁は、少し、どこまでが大臣としての答弁なのかわかりませんが、大臣になる前に二年間副大臣を務めさせていただきましたし、その前二年間は自民党の農林部会長ということで、まさに農協改革、全農改革、生乳改革そして卸売改革と一連の改革の中で、規制改革会議が極めて高いボールを投げてこられて、それをどうこなすかということで、現実問題、東奔西走して調整に大変苦労してきたという経験
私は、どうもここ一連の農協改革、全農改革、それから酪農制度の見直しに続いて、今度のこの収入保険の仕組みも、おいおい、まさか、もしかしたら、より自由な生産、流通、販売と、そして新しい挑戦ということを念頭に置きながら、そして、それは規制改革推進会議の一つの思想といえば思想なんですが、それに基づく自由な生産、流通、販売の世界をつくり上げていく、それも農業者の競争の中で、新しい挑戦の中でつくり上げていくということがあるんじゃないかと
また、当日のこの会議の場で私の方からは、全農改革についてはこの法律では対象としてはおらず、自己改革という形で改革を行っていただくという旨を答弁しているところでございます。
それから、政府・与党の全農改革のフォローアップについてお伺いしたいと思います。 全農改革は、農業競争力強化プログラムに従って、農協改革集中推進期間中に全農が自己改革を進め、政府はその進捗状況について定期的なフォローアップを行うことを進めるのであって、支援法が全農や農協に対してフォローアップを行うということは考えていないと大臣はおっしゃいました。
なお、先生からお尋ねのございましたこの全農改革のフォローアップでございますけれども、この十六条の規定は国の施策の在り方を検討するものでございまして、個別の農業関連事業者の行為を検討の対象とはしておりません。したがいまして、本条を根拠に全農や農協に対してフォローアップをすることは考えておりません。
したがいまして、これはあくまで全農改革の中でやっていただければ、我々は、それについて御相談をいただき、更に長期的なフォローアップをやらせていただくというくくりでございます。
全農改革は、農業競争力強化プログラムに従い、農協改革集中推進期間内に年次計画や数値目標を公表し、全農が自己改革を進め、政府はその進捗状況について定期的なフォローアップを行うことで進めるのであって、本法律案でもって全農や農協に対してフォローアップを行うということは考えているわけではありません、こうおっしゃっている。間違いありませんか。
また、農業競争力強化プログラムに盛り込まれました全農改革の内容は、農業生産資材の価格の引下げや農産物の有利販売に向けて全農とも合意の上で定められたものでございまして、全農がこれを実現できれば農業者のメリットになるものでございます。 政府といたしましては、このような自己改革を促す立場でフォローアップを行うこととしておりまして、改革を強制するものではございません。
政府の規制改革推進会議が昨年、第二全農の設立を含む農協に関する意見を出した際に、安倍総理は、全農改革は農業の構造改革の試金石であり、新しい組織に全農が生まれ変わるつもりで、その事業方式、組織体制を刷新していただきたい、私が責任を持って実行してまいりますと述べました。なぜ第二全農なのですか。何のための、誰のための改革なのですか。
全農改革についてのお尋ねがありました。 農業の成長産業化に向けて生産資材価格を引き下げていくためには、全農の生産資材の買い方の見直しが極めて重要だと考えております。このような考え方は、昨年十一月の農業競争力強化プログラムに盛り込まれ、また、全農はこれを受けて、本年三月に年次計画を公表いただきました。
○山本（有）国務大臣 申すまでもありませんが、この競争力プログラム、全農改革と申しますのは、自己改革であるというように全農と合意をいたしております。そして、行政指導としてフォローアップを行うというように考えております。
すなわち、農業者の所得向上を図り、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、生産資材価格の引き下げと流通、加工の構造改革が必要として、全農改革を迫る農業競争力強化プログラムを具体化、実現化するための法案であるというふうに認識をしているところでありますが、この間の議論の推移を見ますと、ＴＰＰ発効も見込めないという状況の中で、法案自体の背景、根拠が変わってきているというふうにも思います。
一方、今回の法案につきましては、確かに農業者等の努力規定というものは設けておりますけれども、午前中も答弁させていただきましたが、これを根拠に、国が農業者や農協に何かを強制するという性格のものとは考えておりませんし、国の施策のあり方の見直し規定につきましては、資材や流通の実態に即して国がＰＤＣＡサイクルを回していくための規定でありまして、今回の全農改革も含めまして、農協や全農に改革を強制するというものとは
○山口政府参考人 まず、全農改革のフォローアップ、全農改革の進捗状況のフォローアップにつきましては、これは先ほど大臣の方から御答弁がございましたように、これは全農と政府と合意の上で取りまとめられたものでございますので、その合意の実現という観点から、全農及び政府によってフォローアップが行われるということを申し上げたわけでございますが、法律に基づく、その十六条等に基づく施策のあり方の検討等につきましては
こうしたことを踏まえまして、全農改革が着実に進みますように、適切にお互いが情報交換をしながらフォローアップができるようにしていきたいというように思っております。
これは資料がありますが、ここ数年だけで、農協改革、全農改革、さらには酪農制度を焦点にして、大変な議論がなされておるわけであります。安倍内閣の三本の矢のうちの成長戦略の象徴として、そして取り上げられているのかと、こんなふうに思うところであります。
そこで、全農改革の最も重要なポイントは何か。また、全農改革は自己改革とはいえ、全農も政府・与党のプログラムに合意した以上、これを忠実に実行することは当然であり、政府としても進捗状況をしっかりとフォローアップする必要があると思いますが、見解を伺います。 以上、四点に絞って質問いたしました。 安倍政権の進める農政新時代とは何か。
次に、全農改革のポイントと進捗状況のフォローアップについてのお尋ねがございました。 農業の成長産業化に向けて、生産資材価格を引き下げ、また、農産物の流通、加工構造を改革していくためには、全農の生産資材の買い方、農産物の売り方の見直しが極めて重要でございます。
その中で、山本大臣は、基本的に農協改革、全農改革というのを、その改革の方向性というのを、何を大事にして何を変えていかなくちゃならないのかということについての基本的な認識をちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。
農業競争力強化プログラムにおける全農改革のまずポイントを申し上げますと、生産資材価格の引下げや農産物の流通加工構造の改革を図る一環として、全農が肥料や農薬を安く購入したり農産物を安定的かつ有利に販売する観点から事業の在り方を見直すこと、この改革を全農とも合意の上で自己改革として行うことでございます。
昨年十一月二十九日に取りまとめられた農業競争力強化プログラムにおいても、全農改革について、あくまでも自己改革の原則のもとで、全農とも合意の上で各種の措置をとっていただくということになっているわけでございまして、今、斎藤先生おっしゃったような、いわゆる内部からさまざまな改革のお話が出ているというようなことでございましたけれども、そういうものを応援していくというのが私ども農林水産省の立場であるというふうに
農家のための全農改革を初め、引き続き抜本的な農政改革を進めてまいります。 国際組織犯罪防止条約が求める国内法の整備についてお尋ねがありました。 この条約は、重大な犯罪を行うことの合意または組織的な犯罪集団の活動への参加の少なくとも一方を犯罪とすることを求めています。 我が国の現行法の規定には、この条約が求める重大な犯罪の合意罪はごく一部しか存在せず、また、そもそも参加罪も存在しません。
委託販売から買取り販売への転換など、農家のための全農改革を進めます。数値目標の達成状況を始め、その進捗をしっかりと管理してまいります。 牛乳や乳製品の流通を事実上農協経由に限定している現行の補給金制度を抜本的に見直し、生産者の自由な経営を可能とします。 農地バンクの下、農地の大規模化を進めます。
委託販売から買い取り販売への転換など、農家のための全農改革を進めます。数値目標の達成状況を初め、その進捗をしっかりと管理してまいります。 牛乳や乳製品の流通を、事実上、農協経由に限定している現行の補給金制度を抜本的に見直し、生産者の自由な経営を可能とします。 農地バンクのもと、農地の大規模化を進めます。